2000年10月17日、佐伯撮影
words: 佐伯 章
旧「東京海上」跡地の高層マンション建設問題の資料です。 施行主は明和地所。
住民が都を訴えた訴訟:
2001.12.4 地裁 住民「勝訴」
2002.6.7 高裁 住民「敗訴」
上告
明和が国立市を訴えた訴訟:
2002.2.14 地裁 国立市「敗訴」損害賠償4億円
東京高裁で係争中。
住民が明和を訴えた訴訟:
地裁にて係争中。2002.9.4 最終口頭弁論
これとは別に、景観権裁判
2001.12.10 地裁 住民「敗訴」
控訴へ。
明和地所の株価は、
2000年 : 5月は2500-3500円を変動。
6月頭に3500円、その後下がるが、7月頭を底にして中旬には3000円台で推移するも、
7月末にまた2000円台に。
８、９月は2500円前後を推移。
12月に入り、2000円を切る。
2001年 : 3月中旬、再度2000円を切るも、
4月は2000-2500円を推移。6月は2000円前後。
7月に入り、1900-2000円。8月下旬、2000円台。
9月以降、1300-1600円を推移。
11月1400、12月1000円。
2002年 : 1月は800-1000円。
春先から7月にかけては1000-1200円を変動。
裁判に関する情報は、 東京海上跡地から大学通りの環境を考える会 を参照下さい。各種資料充実。掲示板もあります。
清水書院・日本書籍の中学公民教科書には、明和のマンション問題が取り上げられている、とのこと。
1999.9.23 毎日
旧「東京海上」跡地に、高層マンション建設の計画があることが、
8月の下旬に判明。施行主は明和地所。
7月下旬に、東京海上と土地売買契約を結び、
8月22日、市の開発指導要綱に基づき、事前協議書を提出。
着工は2000年2月1日、完成は2002年3月末日の予定。
建設予定地は、国立高校の正面、桐朋学園の南に位置しており、
また、国立市の景観保全重点地区予定地。面積は5300坪。
そこに全戸数441戸、18階建て高さ53mの大規模高層マンションを建てる計画。反対派住民は、５万人に達する署名を集め、陳情書を９月定例市議会に提出。
９月22日、市議会は計画見直しを求める陳情書を賛成多数で採択。
陳情に関する質疑では、上原市長は
「景観保護の観点から建物の高さは20m以内が望ましい。
跡地買い取りも一つの手段だと思う」と答弁
1999.11.2 TV朝日
Ｊチャンにて
「住民仰天国立市に高さ５３ｍの超高層マンション出現！？
景観論争ぼっ発し学校や市長巻き込みてんやわんや」
1999.11.9 毎日新聞
上原市長、10月8日市都市景観形成条例に基づき明和地所に「指導」。
条例には法的拘束力はなく、明和地所はこれを「拒否」した。
上原市長・「考える会」代表、山下校長ほか、11月2日都知事に陳情。
記事は大学通りの下水道工事にも言及している。
参考：なんだか変！ 東京ウォッチング 国立・マンション計画
1999.11.9 テレ朝 昼に報道
1999.11.10 朝日新聞
国会議員が有志の会 / 国立のマンション問題で
「国立の景観をまもる国会議員有志の会」11月9日に設立。
メンバーは超党派国会議員「約」15名、
松崎俊久(民主)、末松義規(民主)、宮本一三(自民)、中村敦夫(国民会議)、緒方靖夫(共産)、菅直人(民主)ほか。
1999.11.20 毎日新聞
明和地所、14階建てに変更と発表。高さ53.06mから44mへ、総戸数441戸から343戸へ。
1999.11.23 毎日新聞
明和地所、11月22日、計画変更届を市に提出。
この計画変更については、出来レースだという発言が、「伝言板」にありました。
参考：伝言板11月バックナンバー たけ氏15日の発言
1999.11.25 毎日新聞
市長が24日記者会見にて「地区計画案」を発表、高さ20mに制限。
同日計画案の告示・縦覧開始。1月中旬正式発効予定。
発効以降は、都市計画法により、制限を越える建物は建てられなくなる。
20mは7階建てに相当。いちょうの高さである。
明和地所幹部のコメント「採算面からこれ以上は低くできない」
1999.12.4 毎日新聞
明和地所、3日に「建築確認」を都多摩西部建築指導事務所に「申請」。
建築確認が降りれば、明和地所はマンション建設に着工できる。
建築基準法は、申請から原則21日以内に処理することを求めている。
明和地所のコメント「合意に基づく行政指導に沿って努力していたが、
建設計画を不可能にする地区計画を従来にない早さで決定されようとしているのは誠に遺憾」
「地区計画決定後は当社の建築計画を実施することは事実上困難となり、
回復不可能な損失を被ることも予想される」として、建築確認の申請に踏み切った、とのこと。
国立市助役小島氏のコメント「まだ開発指導要綱に基づく審査会を通っておらず、
建築確認の申請が出されたことは遺憾だ」
1999.12.9 毎日新聞
8日、住民「考える会」ほか、都多摩西部建築指導事務所に、
同事務所が建築確認申請を受理したことに対する質問状を提出、慎重な審査を申し入れ。
質問状は、明和地所の建築確認申請が「国立市内の開発指導要綱、景観条例等の一切の手続きを無視」し、
「住民への説明義務を果たしていない段階」で受理されたと指摘。
野本事務所所長のコメント「建築確認については、法に従って処理しなければならない。
しかし業者には、市との協議や住民への説明会を継続するよう指導し、
当事者双方に都の紛争予防条例の活用を働きかけていく」
1999.12.18 毎日新聞
17日、「考える会」、建設省と都に建築確認申請の取り下げ指導などを求める要請文を提出。
「考える会」小林英雄事務局長「受け取りを拒否するなら、内容証明付き郵便で抗議文を送る。
18日の住民説明会で、真意をただしたい」、
明和地所のコメント「住民の方から事前に連絡を受けていたが、お会いできないし、
会社としても文書を受け取れない旨伝えている」
1999.12.23 週刊住宅
「明和地所と国立市はもっと歩み寄りを」
2000.1.6 毎日新聞 多摩版
4日、上原市長と助役が都の指導事務所を訪れ、
「明和地所にトップ会談を申し入れたので待って欲しいと伝えた」（上原市長）。
5日、都が建築確認下ろす。
建築確認通知を受けた明和地所は同日午後着工。
2000.1.13 フジテレビ スーパーチャンネル 18:00-
明和地所の、住民側への説明会(1999.11.6 / 1999.12.18)の模様を放送。
市は当初、明和地所に、
市の20m制限について指導は行わなかったことを認める内容の放送があった。
市長選の２カ月後、明和地所が建設計画の相談のため市役所を訪れた際、
「役所の窓口で市長さんに会って、市長が代わったために
高層建築というのは難しくなるよと、
このエリアは20mの銀杏の並木の高さでなければ、
きっとできないと思いますよと、そういう風に、一言でもいわれれば、
我々、土地買ってませんから」
（明和地所 マンション事業部 石田龍也部長）
2000.1.19 (重松議員のサイトより）
市の人口に匹敵する6万9千筆の『早期建築条例化を求める』署名が1/19に市長に提出。
市民の要望を受け、即座に市長は関議長に臨時議会開催を打診。
2000.1.21 (重松議員のサイトより）
東京海上跡地周辺の高さを最高20mに制限する地区計画が都市計画審議会で決定。
「都市計画審議会は異例の大量欠席者!!
開催直前になって「学識経験者」4名と市議1名が欠席を通知！
三田敏哉氏（自民党都議会議員）、齋藤誠二氏（立川消防署長）、
佐伯重介氏（農業委員会委員長）、桂教夫氏（商工会長）、佐伯茂氏（自民党市議会議員）」
「高さ44mの明和地所マンションは完成しても「違法建築状態」（「既存不的確」）となり、
改築にあたっては地区計画を守らなければならなくなります。
一帯の高さを制限（20m／一部10m）する地区計画には地域の地権者の82%が賛成、
市に地区計画推進を求めていました。」
「市は地区計画を適用した試案（地域のケーススタディ）を作成、
市民に公表し、これを持って明和地所との交渉に入る予定でした・・・が・・・
自民党議員から「プレス発表・市民公表の前に議会に説明しないのは議会無視」
との声が上がり、わざわざ会派代表者会議（1/12）・建設環境委員会（1/13）
を開催することになりました。
一ヵ月の期間と約170万円をかけて12/20頃に完成していた試案は3週間にわたって日の目をみず、
明和地所と交渉に入れない間に東京都の建築確認がおりてしまうことになりました。
さらに委員会では細々とケチがつけられ、
1/14朝に市役所1Fに展示された模型＆パネルも即座に撤去され、
いまだ再公開されていません。」
2000.1.22 毎日新聞 多摩版
国立市都市計画審議会は21日、
マンションの建設予定地一帯の建築物の高さを20mに制限する地区計画案を承認。
24日には発効。
これによりマンションは完成時点から地区計画の規定を満たさない
「既存不適格」となり、立て替えや増築など構造変更は不可能になる
（マンションとしての資産価値が減少する）。
21日の審議会では、地区計画決定に慎重だった自民党5人の委員が欠席した。
2000.1.24 (重松議員のサイトより）
市長は臨時市議会1/28召集を議長に通告。
「関議長自身、今回の地区計画に対して否定的な言動がみられ、
緊急の臨時議会開催にも反対しています。
自民党（6人）は臨時議会に反対しており、
緊急性が求められているにも関わらず、
「事前に（それぞれ通知に一週間かけて）代表者会議・建設委員会・議会運営委員会を開け」
と言って、開催を引き伸ばそうとしています。
斉藤副議長を出している公明党（4人）も臨時議会に慎重な態度です。」
2000.1.26 毎日新聞 社会・多摩
反対派住民と桐朋学園、地裁八王子支部にマンション建設禁止の仮処分を申請。
住民らは景観を守る立場から違法性を主張。
一方の明和地所も争う姿勢。
以下、上原市長のサイトより引用した住人側の主張。
(1) 桐朋学園の教育環境と大学通りの景観が半永久的に損なわれる
(2) 市が地区計画案を打ち出した直後、市との協議を飛び越え、
意図的に都へ確認申請したことは違法
(3) 更にこの敷地は東京海上の事務所が有ったがために、
後からこれに会わせて都市計画決定された場所であり(本来は低層住居専用地域)、
地域性からして高層マンションは許されない
2000.2.1 毎日新聞 多摩
国立市議会臨時会は31日、「高さ20m以下」制限条例案を可決。
「この日の臨時会は、上原市長の議員召集の告示をめぐり紛糾した。
召集の要件となる「急施（緊急性）」について、
上原市長は「早期条例化を求める7万人の署名が提出された」と説明。
しかし自民党などは「急施に値せず、議会の開催通知から開会まで4日しかない」
などと反論。関文夫議長は「地方自治法に基づき、開会の7日前に告示すべきだ」と述べ、
議会の開会宣言をしなかった。
約7時間にわたる折衝の末、議席の過半数を超える市議会与党の13人が、
自民、公明抜きで本会議を開会。
議長、副議長を「事故」とみなして仮議長を選出し、
仮議長を除く12人全員一致で改正条例案を可決した。
議会終了後、関議長は「私が開会宣言をしないで開かれた議会は無効だ」と話した。
また、市議会事務所は、今議会の扱いについて、都などに助言を求めると説明している。」
2000.2.1 テレビ朝日 スクランブル 11:30-
「怒号飛び交う説明会」約30分の特集。
2000.2.2 毎日新聞 多摩
高さ制限の地区計画条例告示・発効 自民「無効」と反発、有効性で行政訴訟の構え
上原市長は28日に召集を告示、
「しかし自民、公明などの野党会派は「性急すぎて調整がつかない」と反発。
関文夫議長が代表者会議を開いて意見調整に努めたが、
妥協点を見いだせないまま31日の招集日を迎えた。
結局、31日も与野党と市長の間で折衝が続き、
議長は議会運営委員会に議事日程を出さず、議会の開会宣言もしなかった。
このため流会直前の午後4時56分、民主クラブ、生活者ネットなど過半数を占める与党議員が、
正、副議長を地方自治法上の「事故」とみなして臨時議長を選出。
臨時会を開会すると同時に会期延長を了承した。
同5時53分に再開、柏木隆之議員(共産)を仮議長に選び、
条例案を全員一致の挙手で可決した。」
「通説では病欠、食事、用便が「事故」にあたると解釈されている」
「今回の事態が、この「事故」に当たるかどうかは微妙」
2000.2.4 MXTV 東京NEWS 21:00-
市長と業者側の会談の模様が放映された、とのこと。
2000.2.5 毎日新聞 多摩
市長と業者側会談 双方譲らず平行線
4日、上原市長は明和地所石橋秀雄常務らと初めて会談。
上原市長は計画の見直しを要請したが、事業主側は拒否。
（この話し合いで提示された明和建設案・市の提案は
こちら
で見ることが出来ます。）
2000.2.17 週刊住宅
明和地所と国立市長マンション建設問題で初会談
2000.2.25 毎日新聞 多摩
明和地所 市相手取り提訴 改正条例の高さ制限取り消し求める
明和地所は、訴状で
(1)対象区域内で現実的に建設制限を受けるのは、このマンションだけ
(2)地区計画と条例はマンション建築を妨害し、不可能にする目的で決定、制定された、
と指摘。
地区計画と条例は、公共の福祉の増進を図る都市計画法の目的に反し、
裁量権の乱用であるとしている。
2000.3.20 産経
国立の大学通り 高層マンション深まる亀裂
市と市民 vs 業者 景観論争決着は法廷で
自民市議団 週内にも新たな訴訟
（これまでのまとめ記事）
2000.3.23 産経・東京
自民市議団31日に市長らを提訴へ 国立マンション問題
2000.3.28 産経
市長不信任案見送り 6月に提案の見込み 国立市議会
2000.4.1(土) 毎日、朝日、読売、東京、産経
国立のマンション建設問題 市長らを提訴
自民市議７人慰謝料請求「違法な手続きで条例可決」
国立市のマンション建設問題に絡み、
高さ制限を盛り込んだ地区計画条例案を可決した臨時市議会について
「違法な手続きによるもので、議員としての権利を奪われた」などとして、
自民党の市議計７人が31日、上原市長と出席市議13人らを相手取り、
国家賠償法に基づき総額4025万円の慰謝料を求める訴訟を地裁八王子支部に起こした。
2000.4.1(土) 朝日多摩
原告側は(1)議会は自民党市議ら野党議員が待機中に放送や出席要請なく開催した
(2)議長、副議長を「事故による不在」とした仮議長選出の手続きは誤りだった
などとして、議決の無効を主張。
自民党市議団青木健幹事長は「議会制度を無視した違法性の強い行為だ。
議会の無効だけを求めればよいという意見もあったが、二度と繰り返さないためにも
個人が痛みを伴う損害賠償という手法を採ることにした」と語った。
上原市長は、後の記者会見で「訴状をみていないので詳しいコメントはできないが、
条例案の改正を急いだのは７万人の署名を添えて地区計画の設置を求めた
住民の意向に答えようとしただけ。問題があったとは思わない」と語った。
この後、自民側は「上原市長は独裁者」などと記したチラシを配布。
この一連の動きに対し、考える会側は公開質問状を送付。
2000年4月21日発売の「散歩の達人」5月号、国立特集にて、 高層マンション反対の看板が「くにたち的」と掲載されていました。
2000.4.23
福祉会館で集会。
「明和マンション問題からまちづくりを考える くにたちの市民討論集会」
このときの報告によると、自民党は3/31、訴えたらしいのだが訴状はまだ届いていない。
考える会は公開質問状を送ったが無回答、とのこと。
ちなみにこの討論会では、
明和地所の「クリオ南生田弐番館」問題についての特別報告があった。
このクリオ南生田弐番館の施工主は佐藤工業。欠陥マンションの話である。
マンションの土台が「不完全」再工事までの紆余曲折。
住民側代表の理事長は、現在明和に告訴されているとのこと。
討論会では、マンション建設によって人口が増えることで、税収入の増加は、
どれくらい見込めるのか、という点についても取り上げていた。
それによると、税収はおおまかには1000人で1億ほど見込めるそうである。
長谷工の場合2000人で4億の税収があったとのこと。
ただ、この値には、市の支出増は含まれていない。
2000.5.3 読売
国立市長、業者に勧告
マンションの高さ是正求め 景観条例施行して初
明和地所のマンション。
2000.5.3 毎日
国立の高層マンション計画「高さは20m以下に」
景観条例に基づき 市長、施工主に勧告
2000.5.3 朝日
計画変更求め国立市が勧告 マンションの高さ巡り
2000.5.3 東京
国立市が景観配慮で業者に勧告 マンション建設問題
2000.6.7 毎日
国立の14階建てマンション 建設禁止仮処分申請を却下 地裁八王子支部
2000.6.7 朝日
国立の高層住宅問題 仮処分申請を地裁支部却下
2000.6.7 東京
建築禁止申請を却下 地裁支部 国立のマンション問題
2000.6.7 産経
国立の高層マンション問題 工事差し止め仮処分申請を却下 地裁八王子支部
2000.6.7 読売
国立のマンション仮処分申請 住民側訴えを却下 地裁八王子支部「景観、主観に負う」
日照の被害も受認限度の範囲内。
地区計画建築条例公布の2/1時点で根切りなどの土工事が行われており、
条例の効力は及ばないと判断。
2000.6.20 朝日
仮処分申請却下で原告らが即時抗告 国立マンション訴訟
2000.6.20 東京
市民ら高裁に抗告 国立のマンション建設問題
2000.6.20 毎日
原告側が即時抗告 国立マンション問題
2000.6.20 東京
議会運営のルール無視訴え 議長ら不在で条例案可決訴訟口頭弁論
2000.7.3 テレビ朝日 ニュースステーション
「私の土地で何をやっても勝手でしょ！」〜景観で私権の制限は可能か？イギリスの場合〜
高層マンションなどの建設を巡って全国あちこちで景観論争が起きている。
「周囲との調和」という主観的な問題だけに単純に白黒はつけにくい。
また、自分の土地に何を建てるかはいわば所有者の自由。
「景観」を理由にその「私権」をどこまで制限できるのか、
コンセンサスはできまいままだ。他の国はどんな方法を採っているのか。
美しい町並みを誇るイギリスでの驚くべき実体を取材した。
2000.7.8 読売
国立のマンション計画 ポスターで見直し訴え 住民側グループ あす市内全域に掲示
2000.7.12 読売
マンション建設の差し止め第一回審尋 国立
2000.8.1 朝日
勧告不服従 業者を告示 国立 マンション建設問題
2000.8.1 読売
明和地所のマンション建設「市の勧告に従わず」国立市公表
2000.8.1 東京
「大学通りは市民の宝」国立のマンション建設 見直し求めポスター
2000.8.2 東京
国立のマンション問題「勧告、業者従わず」市長、市報などで公表
2000.10.18 東京
国立のマンション問題 明和地所に抗議文
住民団体 工事の即時中止求める
2000.11.7 毎日
高層マンション国立の建設を例に 12日・市民団体が西神田でシンポ
「市民が決めることの意味と大切さ」
2000.11.9 読売
高層マンション反対 12日にシンポジウム 国立の市民団体
2000.11.16 日経
裁判ざたはこりごり 明和地所常務石橋秀雄氏（決算トーク）
11/15、中間決算発表。
2000年9月
売上高 53927
営業利益 7769
経常利益 7508
純利益 4252
営業利益率 14.4%
一株利益 163.54
2001年3月予想
売上高 100000
経常利益 11000
純利益 6100
一株利益 234.62
一株配当 30.00
2000.11.28 読売
国立市議会の手続き巡る民事訴訟 実質審理抜きで結審
地裁八王子支部、来年1月29日に判決
2000.12.12 読売
国立の景観訴訟で市議会 委員会が和解案否決
本会議も可否微妙に
自民党委員「原告が主張した『市の違法性』は認めるか否か」など質問。
上原市長「市は手続きを正当に行ったと主張してきた」
市長、前向きの解決を目指すため、お互い主張を取り下げて和解することに理解を求めたが、
「和解案が抽象的」などの意見が出た。
野党選出の委員長「自ら市長の意見を聞きたい」などとして辞任、
後任委員長は与党系の委員から選ばれ、３対４で和解案は否決
（委員長は採決には加われない）。
2000.12.19 産経
条例改正めぐり空転 与野党対立 議長が辞任申し入れ 国立市議会
景観裁判和解案について、
自民など野党は「地権者の同意を得ずに高度制限を行うなどと書かれている」
などと反発、
また、市長が公約にあげた保育料の値下げをめぐる条例改正案の施行時期についても
意見が対立していた。
12月22日、「高さ20mをこえるなら条例違反、建築差し止めは棄却」高裁判決。 当日は原告団の方々？が国立駅前で「実質勝利」をうたったチラシを配っていました。
2000.12.22 時事通信
「高さ20メートル以上」は違法
国立のマンション建設問題-東京高裁
東京高裁は２２日、「工事中止を求めるまでの権利の侵害はない」として、
住民側の申し立てを退けた。
しかし、着工時期については、
建物の高度制限(20m以下)を定めた市条例の発効後と判断、
マンションの高度制限以上の部分は違法とする見解を示した。
決定では、マンションの本体工事が始まったのは今年2月以降と認定。
「市条例制定前に着工され、
建築基準法の定める適用除外に当たる」とした建設業者側の主張を退けた。
2000.12.23 読売
国立のマンション建築差し止め「高さ20メートル超部分」は違法
仮処分申請 即時抗告は棄却 東京高裁
住民側 都などに指導求める
明和地所 今後も工事続行
2000.12.23 日経
「20メートル超は違法」東京高裁が見解
国立市のマンション建設
2000.12.23 東京
国立高層マンション問題「違法建築物は絶対阻止」
高裁決定に喜ぶ住民ら
2000.12.23 朝日
国立マンション訴訟 東京高裁、建設差し止め抗告棄却
「20メートル以上建築違法」
2000.12.23 毎日
国立の高層マンション 建築差し止め棄却
東京高裁決定 市条例違反(20メートル以下)は認定
明和地所が「工事継続」「条例違法には法的な対応を」
2000.12.23 産経
国立 マンション建築差し止め仮処分申請 住民の抗告棄却
東京高裁 業者の条例違反認める
2000.12.25 （集会）
報告集会「仮処分の決定と今後の運動」
2001.1.16 サンデー毎日 2001.1.28号
「佐高信の政経外科」 ＜明和地所社長への手紙＞
2001.1.17 読売
国立高層マンション建設 都、「適法」と判断
是正措置命令 出さぬ方針
都多摩西部建築指導事務所。
1.工事は建築基準法にのっとり、適法に行われている
2.都は裁判の当事者でない
3.違法と認定したのは主文でなく理由部分であり、法的拘束力はない
2001.1.17 毎日
国立・高層マンション 都「除去命令出さぬ」
高裁の条例違反認定部分 住民団体に伝える
建築基準法第９条は知事が違反建築物の除去や使用制限などを命じることができると規定。
このマンションは条例の施行以前に着工されており適用対象外-建築指導事務所。
2001.1.21 東京
国立の高層マンション問題 都、「工事適法」と判断
住民に回答「業者に撤去命じない」
2001.1.22 日経アーキテクチュア
高裁決定、地区計画条例違反認める
2001.1.25 テレビ朝日
ワイド！スクランブル 国立のマンション問題
2001.1.27 朝日
論壇 行政は司法の判断を尊重せよ
石原一子 元高島屋常務（東京都在住）
考える会代表。
2001.2.1 建築ジャーナル ２月号 No.984
特集「景観破壊と戦う」「国立の高層マンション問題」
2001.2.5 日経アーキテクチュア 2001.2.5号
「建築行政の『常識』と異なる高裁判断の意味」
2001.2.9 週刊金曜日2001.2.9（350号）
「景観vs高層マンション」
2001.2.19 日本テレビ
NNNニュースプラス１”巨大マンションが景色を壊す？”
2001.3.10 読売
国立のマンション 高さ20メートル超す部分撤去求め近隣住民ら提訴へ
2001.3.10 東京
国立の高層マンション問題 建築主、販売広告掲示へ
反対住民 一部取り壊し、近く提訴
2001.3.20 毎日
国立景観訴訟和解案を否決 市議会環境委
2001.3.30 産経
国立のマンション 建設差し止め求める
住民ら東京地裁に提訴
2001.3.30 読売
国立・大学通りマンション問題 住民側、建築主を提訴
20メートル超部分 撤去と日照被害訴え
2001.3.30 毎日
上部撤去など求め反対住民が提訴 国立のマンション
2001.3.30 朝日
国立のマンション 建築禁止求め住民らが提訴
2001.3.30 東京
国立のマンション問題 住民、建築主を提訴
違法部分の撤去求める
2001.4.18 東京
「不当な行為はない」
国立マンション訴訟 明和地所常務が会見
17日立川市役所で記者会見。石橋常務。
「判例などから裁判所が撤去命令を出す可能性は非常に低い」
「私たちに不当な行為は全くない」
「裁判中にマンションを分譲した例もある」
「地元の要望で、マンション南側の道路拡幅に協力するつもりだが、
市が計画変更に応じない。
これらのため、販売開始の時期が決められない」
2001.4.28 朝日
国立・高層マンション問題 市に４億円賠償請求
建設会社「行政権の乱用」
明和地所。「不当な地区計画条例を制定され、
建て替えの際に低層にしかできなくなった」として、
同市に4億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁におこした。
訴状で同社は「今回の条例はマンション建設阻止のためにごく短期間で定められ、
行政権の著しい乱用にあたる」などと主張。
2001.4.28 毎日
国立でマンション業者
「高さ20メートル制限条例で損害」
市に賠償求め提訴
「条例適用は免れたが、マンションの価格設定や将来の建て替え時に損害を被る」
2001.4.28 読売
国立・大学通りマンション問題
建築主、市と市長を提訴
4億円請求「違法計画で価値下落」
同社は昨年2月、市と市長を相手に
地区計画と建築条令の一部の無効確認を求める行政訴訟を同地裁に起こしており、
この訴訟と併合されるとのこと。
2001.5.1 毎日
都、部分撤去の要請に応じず 国立マンション問題
2001.5.2 東京
都、除去命令を拒否 国立のマンション問題
20メートル超部分について
2001.5.2 朝日
部分撤去命令都は「出さぬ」国立マンション問題
2001.5.2 読売
国立・大学通りマンション問題 都「工事は適法」
住民側に回答 是正措置命令出さず
2001.5.3 東京
「市は行政権を乱用」国立のマンション問題
建設主側が提訴
2001.5.13 東京
国立で「読者と対話の日」マンション問題など議論
非難島民の生活で提言も
東京新聞移動編集局。
2001.6.1 東京
国立マンション建設問題 除去命令求め提訴
反対住民ら 高さ20メートル超の部分で
2001.6.1 読売
国立・高層マンション建設問題
住民、都建築事務所長を提訴
2001.6.1 朝日
建設禁止求め周辺住民提訴 国立マンション問題
周辺の住民ら約50人が、31日、都多摩西部建築指導事務所長を相手に、
高さ20メートルを超える部分について撤去と建築禁止の命令を出すよう求める訴訟を
東京地裁に起こした。
住民側は、指導事務所が是正命令を出さないのは著しい裁量権の乱用にあたる、と主張。
2001.6.1 毎日
条例違反部分指導求め提訴 国立の14階建てマンション建設
2001.6.4 東京
マンション問題題材に絵本冊子
国立 大桑さんが物語創作
2001.7.3 読売
国立「大学通り」景観訴訟が結審 判決は11月26日
2001.7.3 毎日
国立の高層ビル・景観訴訟 都と市の審理併合し結審 判決は11月26日
2001.7.11 東京
マンション建設問題 電気、ガスの供給保留を
国立市長、都に申し入れ
明和地所社長室「特に事業に支障があるとは考えていない。
国立市長は高裁決定後、電気、ガス、水道の供給工事について
道路占有許可を出しており、今回の申し入れは不可解」
2001.7.11 朝日
電気ガスの供給 知事に保留要請 高層建築で国立市長
2001.7.11 読売
国立・大学通りマンション問題「電気、ガスなど供給保留を」
市長、都知事に要請書提出
2001.7.11 毎日
電気供給保留の働きかけなど
国立・高層マンション問題 市長が知事に要望
2001年8月に入り、クリオレミントン国立のCMがTVでかかるようになりました。
2001.8.7 読売
市からの供給保留要請に都、応じず
国立マンション問題
2001.8.23 出来事
第14回国立市都市景観審議会 国立市役所
(仮称)クレッセント国立II築工事の事業計画にかかる事業主からの
意見聴取等について。
2001.8.24 東京
高さ制限区域など販売業者が説明を
マンション問題で国立市が都に要請
高さ制限などについてマンション購入者に説明するよう、
販売業者に指導することを都に要請。
明和地所「友の会」会員募集。これまでに200人が登録。
2001.8.25 毎日
明和の記事
2001.9.6 朝日
国立・マンション建設 水道給水仮処分
明和地所が申請
2001.9.6 読売
国立マンション 給水求める仮処分申請 明和地所
2001.9.6 毎日
マンション全戸に水道水の供給求め
明和地所・地裁に仮処分を申し立て
2001.9.6 東京
給水問題で仮処分申し立て 明和地所
2001.9.6 産経
国立の高層マンション建設問題
水道供給求め申し立て 明和地所
2001.9.18 読売
進む建築 長引く裁判 国立「大学通り」マンション問題
高裁”玉虫”、都動かず
明和地所 年内完成、販売開始へ
明文規定なく混乱
明和 事前相談「市はOK」 住民「並木以下は不分律」
2001.10.2 東京
景観めぐり住民反対
国立の高層住宅 業者、近く販売
2001.10.2 読売
給水の仮処分申請 建築主取り下げへ 国立マンション問題
2001.10.2 朝日
国立マンション建設「水道供給の保留はせず」 都側回答
2001.10.18 雑誌 サイゾー (11月号)
勝手に会社案内 イケイケ営業部隊「明和地所」
2001.10.25 読売
大学通りマンション訴訟 裁判長が現地視察 国立
2001.11.28 東京
国立マンション訴訟が結審
業者は近く販売予定
2001.12.5 産経
国立マンション建設違法判決
「実質的な勝訴」原告側 都に撤去命令要求へ
2001.12.5 東京
国立マンション訴訟 住民勝訴
「司法の存在価値示した」メンバー40人歓喜
市長“景観”概念の規範を評価
2001.12.5 毎日
国立マンション訴訟都側敗訴
「行政の独善 撃った」原告 除去命令求め控訴も
2001.12.5 朝日
国立市の条例違反マンション
都の是正命令ないのは違法 東京地裁
2001.12.5 日経
国立の高さ制限違反マンション 是正命じぬ都は違法
東京地裁判決 個人の景観権認める
2001.12.5 読売
国立マンション訴訟で地裁判決
是正命令行使は義務 都の不作為 違法と判断
除去命令の請求は却下
2001.12.5 MXTV
高層マンション 新宿区は高さ制限
2001.12.6 MXTV
国立マンション訴訟 都が是正命令行使しないのは違法
2001.12.6 読売
国立市長が都に是正命令求める マンション訴訟
2001.12.8 毎日
都が控訴の方針示す 国立のマンション建設訴訟
2001.12.8 読売
国立マンション訴訟 都、控訴の方針 知事表明
2001.12.8 東京
国立のマンション判決 都、控訴の方針
2001.12.8 東京
住民側が都へ是正命令を要望 国立マンション訴訟
2001.12.8 産経
国立マンション訴訟 都が控訴へ
2001.12.11 読売
国立「大学通り」訴訟 景観権認めず住民敗訴
地裁支部判決「客観性なく好み」
2001.12.11 毎日
国立・景観訴訟「時代錯誤の発想」敗訴の原告側、控訴へ
2001.12.11 朝日
国立・大学通り景観訴訟 原告側敗訴
住民「いずれ認められる」
守ってきた「歴史」原告側
是正命令を要請 国立市長
2001.12.11 朝日
国立市景観訴訟 住民側請求退ける判決 地裁支部
2001.12.11 産経
国立「大学通り」「景観権」賠償認めず
地裁支部判決「財産権の対象外」
2001.12.11 産経
高層マンション問題
国立市長が都に是正命令求める
2001.12.11 東京
「客観性欠く」景観権認めず 国立の「大学通り」
行政に広い裁量権 地裁八王子支部判決 住民ら控訴の方針
国立市長 被告として「コメントできず」原告として「景観は住民利益」
2001.12.12 ゲンダイ
マイホーム購入予定者には他人事じゃない
国立市「条例違反マンション」騒動の行方
「東京都は違法」の判決に石原知事は「控訴する」と反発
2001.12.14 MXTV
国立高層マンション訴訟 東京都が控訴
2001.12.14 東京
都、申請すれば受理へ 国立のマンションに検査済み証
行政訴訟 18日までに控訴
2001.12.15 毎日
検査済み証 交付へ
係争中の物件 顧客に伝えれば 販売も可能に
2001.12.15 産経
「適法建築」と都が控訴 国立のマンション訴訟
「地裁判決は実体から乖離」近く分譲手続きへ
2001.12.15 東京
検査済み証交付「待った」
国立マンション問題 住民側、都に申し入れ
2001.12.15 読売
マンション訴訟、都が控訴
国立の14階建て 検査証「適法なら交付」
2001.12.15 朝日
都側が控訴 国立マンション訴訟
2001.12.19 産経
国立マンション 原告側も控訴
2001.12.19 読売
マンション訴訟で住民側も控訴
2001.12.19 東京
住民側も控訴 国立マンション訴訟
2001.12.19 毎日
国立のマンション訴訟 原告側も控訴
2001.12.19 朝日
原告側も控訴 国立マンション訴訟
2001.12.21 産経
国立の高層マンション訴訟 都、検査済み証交付
分譲準備本格化 住民、市は反発
2001.12.21 東京
国立マンション問題 都が検査済み証交付
業者、販売準備 住民は抗議
2001.12.21 毎日
国立高層マンション 都が検査済み証交付
使用可能、販売準備へ
2001.12.21 読売
都が検査済み証交付
国立マンション 販売準備本格化へ
2001.12.22 産経
国立の景観訴訟 住民側が控訴
2001.12.22 東京
周辺住民が控訴 国立市景観訴訟
2001.12.22 朝日
国立市景観訴訟「判決に不服」原告住民控訴
2001.12.22 東京
国立市議会が意見書を採択 高層マンション問題
是正命令など求める。賛成11反対10。
2001.12.22 毎日
住民側が控訴 国立「景観権」訴訟
2002.1.21 産経
［月曜リポート］国立マンション問題
「違法状態」で近く分譲、対立に拍車
2002.1.29 朝日
被告の国立市長「手続きは正当」
条例案可決巡る訴訟
2002.1.29 毎日
国立「市長名で臨時議会招集」上原市長が証人出廷
2002.2.4 NHK教育
視点・論点「都市の圧迫感を測る」（東京理科大学名誉教授）武井正昭
2002.2.5 産経
国立の高層マンション ９日から分譲開始
住民、ビラで不買呼びかけ
2002.2.6 読売
国立「大学通り」14階マンション
明和地所、９日から販売
2002.2.6 東京
業者、９日から分譲
国立の高層マンション 市は違法の説明要求
2002.2.6 朝日
国立のマンション販売
「係争中の事実客に明示を」
2002.2.10 朝日
君が代強制に反対する集会 国分寺と多摩
2002.2.10 読売
係争中の国立のマンション
会員限定販売を開始
2002.2.10 毎日
係争中の高層マンション
分譲開始に住民抗議
2002.2.10 産経
高層マンション 分譲販売始まる 国立
2002.2.10 朝日
国立の係争中のマンション
会員限定で販売開始
原告の市民団体は抗議
2002.2.13 東京
高層マンション一般分譲開始へ 国立
2002.2.13 読売
係争中マンション一般向け販売開始
国立、きょうから
2002.2.13 朝日
「条例違反」と係争中 一般分譲開始へ
国立のマンション
2002.2.14 朝日
国立の高層マンション
条例「無効」訴訟 きょう判決
2002.2.14 朝日夕
市に4億円支払い命令 国立マンション訴訟
明和側が一部勝訴
東京地裁判決 条例無効確認は却下
裁判結果待たず分譲開始
契約書「責任持ち対処」周辺住民は抗議行動
2002.2.14 日経夕
マンション高さ制限 国立市条例は業者の利益侵害
東京地裁 市側に4億円賠償命じる
2002.2.14 産経夕
国立のマンション条例 市に4億円賠償命令
東京地裁「無効確認」は却下
2002.2.14 読売夕
マンション条例訴訟 国立市に賠償命令
地裁判決「規制行政、一貫性欠く」
2002.2.14 毎日夕
国立市に賠償命令
マンション訴訟・東京地裁
「高さ制限、業者に損害」
2002.2.14 朝日夕
建物高さ制限 国立市の不法行為認定
地裁「景観保持で土地所有権侵害」4億円賠償命令
2002.2.15 毎日
国立のマンション訴訟判決
食い違う条例への見解
「無効確認却下で有効」市側、控訴の方針
業者側「損害賠償で違法認定」
2002.2.15 朝日
戸惑い隠せぬ市側 国立のマンション訴訟
建物高さ制限 市の不法行為認定
「まったく予想もせず」
「意義ある判決」明和地所
2002.2.15 読売
国立マンション訴訟で判決
賠償４億、市に動揺 上原市長控訴方針
業者、販売継続へ
高さ制限「景観保持の必要性を過大視」
行政に慎重さ求める
2002.2.15 東京
国立マンション訴訟判決 明和と市「明暗」逆転
昨年末の地裁判決と正反対の判断
市、控訴の方針
「納得できない」上原市長
「内容ほぼ満足」石橋常務
法廷闘争“痛み分け”
分譲はスタート 待たれる明確な判断
2002.2.15 産経
国立マンション条例訴訟 市に賠償命令
「認めがたい」市長憮然
地裁 景観保護優先に待った
「後追い条例」切り捨て
判決理由要旨
2002.2.19 朝日
国分寺のマンション 意見集約業者に要望
連絡会28日までに「国立判決」影響か
2002.2.20 朝日
控訴同意求め臨時議会
国立の高層マンション 野党、市長責任追及へ 26日
2002.2.27 朝日
国立市、控訴を決める
高層マンション規制巡る訴訟
市方針に市議会同意
2002.2.27 東京
「政治生命かけ戦う」
市条例無効訴訟 控訴を市議会可決
国立市長決意表明 新たな論点示さず
2002.2.27 産経
マンション訴訟 国立市、控訴決める
臨時議会で可決 自民は採決退席
2002.2.27 読売
マンション訴訟、国立市控訴
市長の責任問う声 市議会臨時会
2002.2.28 読売
明和側も控訴へ 国立マンション訴訟
2002.2.28 毎日
「明和地所」も控訴 国立のマンション訴訟
2002.2.28 産経
マンション訴訟 建築主側も控訴へ
条例無効確認の棄却不服
2002.2.28 日経
明和地所も控訴 国立マンション訴訟
2002.3.8 東京
国立マンション訴訟
住民側と都側が準備書面を提出 高裁で口頭弁論
2002.4.15 NHK
首都圏いきいきワイド 東京探検 市民が景観を守る町〜国立市〜
国立駅など紹介。
2002.4.24 東京
国立マンション訴訟 6月7日に控訴審判決
2002.6.7 朝日
景観権どこまで判断 国立マンション訴訟
きょう控訴審判決
2002.6.7 東京夕
国立マンション訴訟 住民側が逆転敗訴
高さ規制「すでに着工、違反せず」
2002.6.7 日経夕
国立の高さ制限マンション訴訟
周辺住民が逆転敗訴
建築中、条例適用受けず
2002.6.7 読売夕
国立のマンション訴訟 住民側が逆転敗訴
東京高裁「条例施行前に着工」
2002.6.7 毎日夕
国立マンション訴訟 住民側、逆転敗訴
東京高裁訴え却下「条例施行前に建設」
2002.6.7 朝日夕
住民側が逆転敗訴
東京・国立マンション訴訟 都の違法性認めず 東京高裁
2002.6.8 朝日
国立マンション控訴審 原告逆転敗訴
景観研に判断示さず 住民側「上告で矛盾問う」
2002.6.8 読売
国立マンション訴訟控訴審 住民側逆転敗訴
「まさか」戸惑う住民側
弁護団「建築主保護で時代逆行」住民側上告へ
都「主張認められ、妥当」
2002.6.8 東京
ばらばら判決に困惑 国立マンション訴訟
「正しさ証明したい」住民ら上告審への活動確認
2002.6.8 毎日
国立マンション訴訟逆転敗訴「時代の流れに逆行」
住民側上告へ 怒りと戸惑いの声
2002.6.8 産経
国立マンション訴訟控訴審
揺れる判断に住民落胆「一審」根底から覆す
石原知事「結構なこと」
国立マンション訴訟控訴審
「高さ制限条例前に着工」住民側が逆転敗訴
2002.6.19 読売
スキャナー 行政訴訟
東京地裁で行政側敗訴→高裁で逆転 相次ぐ
新たな潮流か 異質の判断か
2002.6.21 読売
住民側 上告手続き
国立マンション訴訟
2002.6.21 東京
マンション訴訟で上告
2002.6.21 朝日
国立マンション訴訟 原告の住民らが上告
2002.6.22 産経
住民側が上告 国立マンション訴訟
以下は朝日新聞の記事です。人事などの記事は省いてあります。 毎日、読売も検索しましたが、特に記事はありませんでした。
2000年10月17日、佐伯撮影
2001年2月27日、佐伯撮影 一橋大学より。
(July 24, 2002)
