words: 佐伯 章
旧「東京海上」跡地の高層マンション建設の計画の続報です。 施行主は明和地所。 着工は2000年2月1日、完成は2002年3月末日の予定。 建設予定地は、国立高校の正面、桐朋学園の南に位置しており、 また、国立市の景観保全重点地区予定地となっています。面積は5300坪。 そこに全戸数441戸、18階建て高さ53mの大規模高層マンションを建てる計画・・でした。
上原ひろ子と国立・かえよう会ＨＰ
に、関連資料多数。陳情書や質問状を読むことができます。
1999.11.2 TV朝日
Ｊチャンにて
「住民仰天国立市に高さ５３ｍの超高層マンション出現！？
景観論争ぼっ発し学校や市長巻き込みてんやわんや」
1999.11.9 毎日新聞
上原市長、10月8日市都市景観形成条例に基づき明和地所に「指導」。
条例には法的拘束力はなく、明和地所はこれを「拒否」した。
上原市長・「考える会」代表、山下校長ほか、11月2日都知事に陳情。
記事は大学通りの下水道工事にも言及している。
参考：なんだか変！ 東京ウォッチング 国立・マンション計画
1999.11.9 テレ朝 昼に報道
1999.11.10 朝日新聞
国会議員が有志の会 / 国立のマンション問題で
「国立の景観をまもる国会議員有志の会」11月9日に設立。
メンバーは超党派国会議員「約」15名、
松崎俊久(民主)、末松義規(民主)、宮本一三(自民)、中村敦夫(国民会議)、緒方靖夫(共産)、菅直人(民主)ほか。
1999.11.20 毎日新聞
明和地所、14階建てに変更と発表。高さ53.06mから44mへ、総戸数441戸から343戸へ。
1999.11.23 毎日新聞
明和地所、11月22日、計画変更届を市に提出。
この計画変更については、出来レースだという発言が、「伝言板」にありました。
参考：伝言板11月バックナンバー たけ氏15日の発言
1999.11.25 毎日新聞
市長が24日記者会見にて「地区計画案」を発表、高さ20mに制限。
同日計画案の告示・縦覧開始。1月中旬正式発効予定。
発効以降は、都市計画法により、制限を越える建物は建てられなくなる。
20mは7階建てに相当。いちょうの高さである。
明和地所幹部のコメント「採算面からこれ以上は低くできない」
1999.12.4 毎日新聞
明和地所、3日に「建築確認」を都多摩西部建築指導事務所に「申請」。
建築確認が降りれば、明和地所はマンション建設に着工できる。
建築基準法は、申請から原則21日以内に処理することを求めている。
明和地所のコメント「合意に基づく行政指導に沿って努力していたが、
建設計画を不可能にする地区計画を従来にない早さで決定されようとしているのは誠に遺憾」
「地区計画決定後は当社の建築計画を実施することは事実上困難となり、
回復不可能な損失を被ることも予想される」として、建築確認の申請に踏み切った、とのこと。
国立市助役小島氏のコメント「まだ開発指導要綱に基づく審査会を通っておらず、
建築確認の申請が出されたことは遺憾だ」
1999.12.9 毎日新聞
8日、住民「考える会」ほか、都多摩西部建築指導事務所に、
同事務所が建築確認申請を受理したことに対する質問状を提出、慎重な審査を申し入れ。
質問状は、明和地所の建築確認申請が「国立市内の開発指導要綱、景観条例等の一切の手続きを無視」し、
「住民への説明義務を果たしていない段階」で受理されたと指摘。
野本事務所所長のコメント「建築確認については、法に従って処理しなければならない。
しかし業者には、市との協議や住民への説明会を継続するよう指導し、
当事者双方に都の紛争予防条例の活用を働きかけていく」
1999.12.18 毎日新聞
17日、「考える会」、建設省と都に建築確認申請の取り下げ指導などを求める要請文を提出。
同日、「考える会」ほか、明和地所本社で抗議文を手渡しﾓ受け取り拒否。
「考える会」小林英雄事務局長「受け取りを拒否するなら、内容証明付き郵便で抗議文を送る。
18日の住民説明会で、真意をただしたい」、
明和地所のコメント「住民の方から事前に連絡を受けていたが、お会いできないし、
会社としても文書を受け取れない旨伝えている」
参考
ビル建築噂話 (Nov., 1998)
旧東京海上ビル建設問題 (Sep., 1999)