words: 佐伯 章
旧「東京海上」跡地の高層マンション建設の計画の続報です。 施行主は明和地所。完成は2002年3月末日の予定。
上原ひろ子と国立・かえよう会ＨＰ
市議会議員 重松ともひろ
に、関連資料多数。陳情書や質問状を読むことができます。
以下は新聞などからの引用。省略、改変多々あり。
1999.12.23 週刊住宅
「明和地所と国立市はもっと歩み寄りを」
2000.1.6 毎日新聞 多摩版
4日、上原市長と助役が都の指導事務所を訪れ、
「明和地所にトップ会談を申し入れたので待って欲しいと伝えた」（上原市長）。
5日、都が建築確認下ろす。
建築確認通知を受けた明和地所は同日午後着工。
2000.1.13 フジテレビ スーパーチャンネル 18:00-
明和地所の、住民側への説明会(1999.11.6 / 1999.12.18)の模様を放送。
市は当初、明和地所に、
市の20m制限について指導は行わなかったことを認める内容の放送があった。
市長選の２カ月後、明和地所が建設計画の相談のため市役所を訪れた際、
「役所の窓口で市長さんに会って、市長が代わったために
高層建築というのは難しくなるよと、
このエリアは20mの銀杏の並木の高さでなければ、
きっとできないと思いますよと、そういう風に、一言でもいわれれば、
我々、土地買ってませんから」
（明和地所 マンション事業部 石田龍也部長）
2000.1.19 (重松議員のサイトより）
市の人口に匹敵する6万9千筆の『早期建築条例化を求める』署名が1/19に市長に提出。
市民の要望を受け、即座に市長は関議長に臨時議会開催を打診。
2000.1.21 (重松議員のサイトより）
東京海上跡地周辺の高さを最高20mに制限する地区計画が都市計画審議会で決定。
「都市計画審議会は異例の大量欠席者!!
開催直前になって「学識経験者」4名と市議1名が欠席を通知！
三田敏哉氏（自民党都議会議員）、齋藤誠二氏（立川消防署長）、
佐伯重介氏（農業委員会委員長）、桂教夫氏（商工会長）、佐伯茂氏（自民党市議会議員）」
「高さ44mの明和地所マンションは完成しても「違法建築状態」（「既存不的確」）となり、
改築にあたっては地区計画を守らなければならなくなります。
一帯の高さを制限（20m／一部10m）する地区計画には地域の地権者の82%が賛成、
市に地区計画推進を求めていました。」
「市は地区計画を適用した試案（地域のケーススタディ）を作成、
市民に公表し、これを持って明和地所との交渉に入る予定でした・・・が・・・
自民党議員から「プレス発表・市民公表の前に議会に説明しないのは議会無視」
との声が上がり、わざわざ会派代表者会議（1/12）・建設環境委員会（1/13）
を開催することになりました。
一ヵ月の期間と約170万円をかけて12/20頃に完成していた試案は3週間にわたって日の目をみず、
明和地所と交渉に入れない間に東京都の建築確認がおりてしまうことになりました。
さらに委員会では細々とケチがつけられ、
1/14朝に市役所1Fに展示された模型＆パネルも即座に撤去され、
いまだ再公開されていません。」
2000.1.22 毎日新聞 多摩版
国立市都市計画審議会は21日、
マンションの建設予定地一帯の建築物の高さを20mに制限する地区計画案を承認。
24日には発効。
これによりマンションは完成時点から地区計画の規定を満たさない
「既存不適格」となり、立て替えや増築など構造変更は不可能になる
（マンションとしての資産価値が減少する）。
21日の審議会では、地区計画決定に慎重だった自民党5人の委員が欠席した。
2000.1.24 (重松議員のサイトより）
市長は臨時市議会1/28召集を議長に通告。
「関議長自身、今回の地区計画に対して否定的な言動がみられ、
緊急の臨時議会開催にも反対しています。
自民党（6人）は臨時議会に反対しており、
緊急性が求められているにも関わらず、
「事前に（それぞれ通知に一週間かけて）代表者会議・建設委員会・議会運営委員会を開け」
と言って、開催を引き伸ばそうとしています。
斉藤副議長を出している公明党（4人）も臨時議会に慎重な態度です。」
2000.1.26 毎日新聞 社会・多摩
反対派住民と桐朋学園、地裁八王子支部にマンション建設禁止の仮処分を申請。
住民らは景観を守る立場から違法性を主張。
一方の明和地所も争う姿勢。
以下、上原市長のサイトより引用した住人側の主張。
(1) 桐朋学園の教育環境と大学通りの景観が半永久的に損なわれる
(2) 市が地区計画案を打ち出した直後、市との協議を飛び越え、
意図的に都へ確認申請したことは違法
(3) 更にこの敷地は東京海上の事務所が有ったがために、
後からこれに会わせて都市計画決定された場所であり(本来は低層住居専用地域)、
地域性からして高層マンションは許されない
2000.2.1 毎日新聞 多摩
国立市議会臨時会は31日、「高さ20m以下」制限条例案を可決。
「この日の臨時会は、上原市長の議員召集の告示をめぐり紛糾した。
召集の要件となる「急施（緊急性）」について、
上原市長は「早期条例化を求める7万人の署名が提出された」と説明。
しかし自民党などは「急施に値せず、議会の開催通知から開会まで4日しかない」
などと反論。関文夫議長は「地方自治法に基づき、開会の7日前に告示すべきだ」と述べ、
議会の開会宣言をしなかった。
約7時間にわたる折衝の末、議席の過半数を超える市議会与党の13人が、
自民、公明抜きで本会議を開会。
議長、副議長を「事故」とみなして仮議長を選出し、
仮議長を除く12人全員一致で改正条例案を可決した。
議会終了後、関議長は「私が開会宣言をしないで開かれた議会は無効だ」と話した。
また、市議会事務所は、今議会の扱いについて、都などに助言を求めると説明している。」
2000.2.1 テレビ朝日 スクランブル 11:30-
「怒号飛び交う説明会」約30分の特集。
2000.2.2 毎日新聞 多摩
高さ制限の地区計画条例告示・発効 自民「無効」と反発、有効性で行政訴訟の構え
上原市長は28日に召集を告示、
「しかし自民、公明などの野党会派は「性急すぎて調整がつかない」と反発。
関文夫議長が代表者会議を開いて意見調整に努めたが、
妥協点を見いだせないまま31日の招集日を迎えた。
結局、31日も与野党と市長の間で折衝が続き、
議長は議会運営委員会に議事日程を出さず、議会の開会宣言もしなかった。
このため流会直前の午後4時56分、民主クラブ、生活者ネットなど過半数を占める与党議員が、
正、副議長を地方自治法上の「事故」とみなして臨時議長を選出。
臨時会を開会すると同時に会期延長を了承した。
同5時53分に再開、柏木隆之議員(共産)を仮議長に選び、
条例案を全員一致の挙手で可決した。」
「通説では病欠、食事、用便が「事故」にあたると解釈されている」
「今回の事態が、この「事故」に当たるかどうかは微妙」
2000.2.4 MXTV 東京NEWS 21:00-
市長と業者側の会談の模様が放映された、とのこと。
2000.2.5 毎日新聞 多摩
市長と業者側会談 双方譲らず平行線
4日、上原市長は明和地所石橋秀雄常務らと初めて会談。
上原市長は計画の見直しを要請したが、事業主側は拒否。
（この話し合いで提示された明和建設案・市の提案は
こちら
で見ることが出来ます。）
2000.2.17 週刊住宅
明和地所と国立市長マンション建設問題で初会談
参考
ビル建築噂話 (Nov., 1998)
旧東京海上ビル建設問題 (Sep., 1999)
旧東京海上ビル建設問題 (Dec., 1999)
明和地所とは何か (Feb., 2000)
(February 11, 2000)