私たちは受け継がれてきた地域の環境を守り、増やしながら、そこに暮らす人々の暮らしと調和するようにより良い自然との付き合い方を学び、多様な生きものと一緒にこの場所で住みつづけていくための提案となることを望みます。私たち国立で暮らし、働き、学ぶものが性別・年齢・国籍・心身の状態などの条件に関わらず毎日の生活を安心して豊かな気持ちで過ごすことができる環境を創りだし、維持して行くことは「まちづくり」の重要な目標です。したがって都市計画マスタープランでは目に見える都市計画と共にそれをどのようしたら有効に活用できるのか、そのために私たちはどのように行動すべきなのかについても考えていく必要があります。
これが「生活・産業」の視点から見たまちづくりの主なテーマであり、地域にふさわしい防災や防犯のあり方、障害を持つ方が安心して行動できるまち、自然と親しみながら安全に歩ける道、身近で特色のある商店や事業所、自然との交流が学べる都市農業、国立独特の文化の継承と発展、個性を伸ばし、心のゆとりのある学校教育などが重要な柱となっています。
また、施設面で不充分なところは居合わせた人が助け合うことによって補うという「こころのバリアフリー」の共有化を図ることが重要です。
これらの問題に対応するためには市民のあらゆる階層やグループ間における交流とそれに基づく地域コミュニティの構築や市民参加によるまちづくりの推進が必要となります。その前提となるのは情報公開を柱とする行政との協調体制の構築です。
Ａ 人が交流できる条件づくり
Ｂ みんなでつくるコミュニティ
Ａ 地域にふさわしい防災・防犯システム（づくり）
Ｂ くらしの中の自然（自然エネルギー・水循環・リサイクル）
Ｃ 国立らしいバリアフリー（のかたち）
Ｄ ゆったり歩ける道・ほっとするまち・誰もが安心して暮らせるまち
Ａ 農のあるまちづくり
Ｂ 身近で特色のある商店と事業所のまち
Ａ くにたちを学ぶ（くにたちの歴史・文化の情報の蓄積と発信）
Ｂ みんなで育てる「くにたち文化」
Ａ こころのバリアフリー（の育成）
Ｂ 支援システムづくり
Ａ 地域で子育て（ゆるやかに見守る）−個性を伸ばす学校づくり
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ 人が交流できる条件づくり |
１地域、産業、世代間等の交流が十分図られていない。 ２市民、行政、学術機関、企業間の情報交換が十分ではない。 ３行政の持つ情報の周知が十分行われていない。 |
１地域間、地域産業間、世代間等の交流を促進するための協力体制づくり。 ２市民間、行政内、企業間の話し合いの場を設ける。 ３行政情報のより積極的な公開と説明義務。 ４広報の改善。 ５外国人との交流。 |
１市民参加条例、重要事項の直接投票制度（条例）の策定。 ２市民、行政、学術機関、企業の日常的な話し合いの場（懇談会など）の設置。−情報交流の促進。 ３世代間やボランティアグループ、コミュニティ間の連携などを目的にした交流の機会の確保。−自治会、町内会レベルでの地縁の復活、一斉清掃など地域活動への参加など。 ４ホームページなどによる行政情報のより積極的な公開、閲覧システムの充実。−各プラザや防災センターなどへの情報端末の設置。 ５市民により情報収集などを行う観光・案内マップ（有料）の作成。−駅頭などへの配布。 ６駅前などの電子パネルの設置。 ７多文化共生の交流センターの設置。（外国文化との交流も） |
| Ｂ みんなでつくるコミュニティ |
１まちづくりに関心ある市民グループ、学術機関などが話し合う場が少ない。（情報公開、交流の不足） ２まちづくりに対しての市民の関心が高いとはいえない。 ３周辺自治体との行政レベル、市民レベルの交流、情報が少ない。 ４外国人に関しての情報が不足している。 ５高齢者、障害者等へのコミュニティによるケア不足。 ６世代間の交流不足、子どもの孤独化。 |
１様々なグループ、市民団体の交流の場の設置。（ハード、ソフト両面の整備） ２「都市計画マスタープラン」などまちづくりに関する情報の公開、協働システムの構築。 ３より広範な市民の意見を反映したまちづくり目標の設置。 ４周辺自治体の行政、市民団体等との情報交換の促進。 ５増加が予想される外国人との交流の促進。（外国人を受け入れるコミュニティづくり） ６大規模団地や高層建築物における高齢者や幼児のコミュニティ形成。 |
１「まち」をテーマにした生涯学習、地域学習の開催。（市民間の情報交流） ２市民参画による「地区計画」づくり。（まちづくりに対しての周知、意識啓発） ３市民参加による「まちづくり市民憲章」の制定。 ４周辺自治体の行政、市民を交えた隣接市懇談会など恒常的な話し合いの場の設置。 ５世代、国籍などを問わない自由な交流（情報交換）を促す場の設置。−誰でも出入りのできる遊びと話し合いの場。 ６外国人の居住、就職などの機会の確保。 ７外国文化など多様な文化も含めた交流の場の創出。−イベント等。 ８市民交流の媒体としての地域通貨（エコマネー）の活用、導入。 |
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ 地域にふさわしい防災・防犯システム（づくり） |
１防災、防犯に関しての情報があまり周知されていない。 ２災害時における市民の対応、準備が不十分である。 ３高齢者、障害者などへの緊急時の対応が不明確。 ４街路灯が十分に整備されていない。 ５緊急避難路が十分整備されていない。 ６消防体制が区部に比べて少ない。−消防署、職員など。 |
１防災、防犯についての情報の周知。（コミュニティの重要性の認識） ２災害時の自主的な行動の管理、対応の準備。 ３防災センター等のバリアフリーの徹底。 ４コミュニティによる防犯対策の充実。 ５緊急避難路の安全性の確保。（歩道幅員など） ６緊急車両の通行空間の確保。 |
１市民参加によるわかりやすい防災マップづくり。 ２地域毎の危機管理システムの整備。−高齢者、障害者を対象とした緊急対応システムづくり。 ３高齢者、障害者を交えた防災講習や防災訓練の実施。（居住状態の把握）−地域毎の住民や高齢者等の生活状況の把握、コミュニティによる支援、緊急対応。 ４高齢者、障害者等のヒアリングによる防災センターなどの改修、整備。 ５適切な間隔と光度の街路灯の整備。（センサー方式など農産物、生態系への配慮） ６軽車両の緊急車両の整備。（救急車、消防車等） ７車椅子等の避難経路、避難場所の確保。−電線の地中化、防災センターでの対応、ポータブルトイレ、簡易ベッド等の備蓄と対応システムの整備。 ８消防体制の強化。−多摩地区格差の是正。 ９コミュニティによる防犯システムづくり。 |
| Ｂ くらしの中の自然（自然エネルギー・水循環・リサイクル） |
１リサイクルなどに対しての市民の意識が低い。 ２雨水利用など水資源が十分活用されていない。（雨水浸透エリアの減少） ３家庭、商店などでごみのリサイクルが十分ではない。 ４自然エネルギーの利用が少ない。 ５暮らしの中の緑陰効果、生物生息空間や人々の憩いの場などでの緑地の効果が考えられていない。 ６飲料水の水質が低下してきている。 ７他自治体と比較し、ごみの処理費用が高水準で、市民一人当たりの発生量が多い。 ８市民に分別が浸透し、かつ工場での選別が成果をあげている。 ９最終処分場は広域処分を行い、、焼却場は市内になく他市と合同で処理している。 |
１リサイクルなどに対しての市民意識の啓発。 ２雨水の再利用など水資源の保全と循環。 ３ごみなどのリサイクルシステムの構築。（家庭廃棄物の削減） ４自然エネルギーの利用の促進。 ５排気ガスやＣＯ2の削減対策。 ６家庭、企業、工場等の環境汚染状況の把握。 ７上水道の水質の改善。 ８ごみ処理に対しての財政負担の減少。 ９堆肥化による生ごみの減量化。 |
１資源循環型の暮らしへの移行の周知。（自治会、町内会での奨励、行政システムの構築） ２雨水貯留、雨水浸透桝など水資源利用施設の整備。（補助金額の増加など） ３雨水浸透舗装の促進。 ４家庭などでの容器のリサイクル、生ごみの家庭内処理機器の斡旋、補助金の設定。 ５公共施設等での自然エネルギー利用施設の整備。（太陽光利用、中水道、自然換気、蓄熱システムなど） ６環境共生住宅の奨励。 ７低公害車所有に対しての補助金等の設定。 ８宅地内の緑化率設定の条例化。−保存樹木の指定と保存維持、あるいは保存地域の指定。 ９環境汚染状況の調査、情報の公開。 10環境保全条例の制定。 11水資源保全のための中水道を活用し、上水道における河川水割合を下げる。 12ごみの発生抑制は処理費用の低減、環境負荷を軽減化するので発生抑制を第一に考える。 ・市民のライフスタイルをよりエコロジー的なものにするための啓発活動。定期的な不要品交換会などの開催。 ・事業者との協定による、包装容器の簡略化、事業系一般ごみの抑制指導。集合住宅建設時にごみの発生抑制装置設置の義務化など。 ・堆肥化による生ごみの減量化。地域単位の生ごみ処理機、コンポストの導入、堆肥処理施設での２次熟成と政令指定資材への活用。 |
| Ｃ 国立らしいバリアフリー（のかたち） |
１道路など公共空間のバリアフリー化が遅れている。（ネットワークされていない） ２公共施設、公共交通機関などでバリアフリーが徹底されていない。 ３バリアフリー化された集合住宅等の戸数が少ない。 |
１道路上の優先順位の設定(弱者−歩行者−自転車−自動車)と認識。 ２バリアフリー化箇所の把握。 ３集会所、防災センターなどのバリアフリー化の推進。 ４商店などのバリアフリーの促進。 ５水廻り、段差など住宅のバリアフリー化の講習。（行政、市民による改装支援など） ６公共交通機関のバリアフリーの徹底。 |
１ヒアリング等による情報収集とバリアフリー化推進マップの作成。（整備等への活用）−イベント等を通じての交流の場の設置。（行政、市民の支援体制の構築） ２店舗などのバリアフリー化の奨励。 ３マンション建設等に対してのバリアフリー条例の策定。 ４低床型コミュニティバスの循環運行。 ５障害者やヘルパーの多様な知識、情報の収集と設備等への反映。−出会える場、交流の場の設置。 ６ホームドクター制度の拡充と定着。 ７バリアフリーに対する市民意識を高める。 ８誘導ブロック上への駐輪、商品陳列などを行わない利用者のマナーの徹底。−店舗の対応や罰則規定の設置。 |
| Ｄ ゆったり歩ける道・ほっとするまち・誰もが安心して暮らせるまち |
１歩道幅員の狭い道が多く、車道との段差もある。 ２特に駅周辺では、放置自転車が歩行者、車椅子の通行を阻害している。 ３商店等の歩道の陳列が通行を妨げている。 ４ブロック舗装はその形状により、車椅子での通行が困難になる。 ５街路樹の根が歩行を阻害している箇所がある。 ６人、車椅子、自転車、車の通行空間が区分されていない。 ７街路樹が信号機や標識の確認を妨げているところがある。 ８公園などの入口が車椅子対応になっていない。 ９公衆トイレが足りない。 |
１特に車両通行量の多い道路の歩道幅員の確保。−市民が管理する安全歩道のネットワークづくり、優先順位の徹底。（高齢者、障害者、幼児−自転車−自動車） ２駅周辺の放置自転車対策。 ３商店街等への商品陳列の規制強化。 ４歩道舗装材の改善。 ５街路樹の歩道への影響の低減。 ６利用率の高い道路での通行空間の区分。 ７信号機の視認性の確保。 ８公園などのバリアフリー対応整備。 ９危険な道路、交通事故多発地点の調査、公表。 |
１一方通行化等による歩道幅員の確保。 ２使いやすい駐輪場、駐輪システムの整備。（商店などでの駐輪場の確保）−利用目的に対応した駐輪場の整備。 ３商工会等との定期的な話し合いによる情報交換。（申し合わせなどによる商品の陳列、管理、通行空間の確保） ４車椅子利用を考慮した舗装材の選定。（ヒアリングなどによる情報収集） ５街路樹などの歩行、通行への影響。 ６公園などへの車椅子対応のスロープの設置とバイク、自転車等の進入のマナーの徹底。 ７弱者優先道路の整備。−「バリアフリー都市宣言」 ８特に幹線道路の横断時の安全性の確保。 ９障害者対応を含む公衆トイレ等便益施設の整備。−南地域などの散策等への対応 |
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ 農のあるまちづくり |
１農業経営の継続が難しくなってきている。（固定資産税、相続税、後継者不足など） ２自然環境としての農地が位置づけられていない。（周知不足） |
１農業の経営環境の改善。（農業経営者の意向把握、市民、行政の支援） ２生業としての農業が自然環境に寄与してきた役割が理解されていない。（農地の緑地としての保全） ３農地、農家が大幅に減少し、農業・自給農産物の展望が日本に無い。農業・農地が持っている多面的な機能を大切にすべきだが、その減少で、緑・鳥・魚・虫・水・空気・自然・環境・生態系に悪影響が出ている。 ４農業ではその従事者が安定・充分な生活が保障されておらず、税金などで農地を売却するという状況も在る。「農業が楽しく、生活出来る地域」へ大転換が求められている。 ５都市農業の保護の意義・目的は。 １農業従事者が楽しく働き生活を豊かにする。 ２自然・緑・水など環境・生態系の保全。 ３人間の生命と健康を守る安全な食料の確保。 ４農地は災害を防ぐ役割を持っている。 ５生ごみのリサイクル＝有機農業＝を推進。「農との結びつきは、国立市の一体感を形成する」ものであり、まさに、ここに市民参加が求められている。小・中学校での農業体験学習が求められているし、市民の生涯学習の重要課題でもある。 |
１市民、行政協働による支援システムの構築。−直売システム、特産物づくり、朝市など作物の市内消費運動・野菜共同直売所の拡充と支援保育・教育・福祉など公共機構での地元農産物利用を制度化、有機農業の推進、常時購入できるシステム・施設をくにたちブランドづくり、国立特産品づくり、市民参加で農業イベント。 ２市民が一体となって国に働きかける。−相続税率の改善。（個人にかぶせない支援システム・協力体制・サポートの委員会の構築・交流の場づくり） ３消費者、生産者の協働による自然環境マップづくり。（市内の自然環境の把握、学校教育などでの活用） ４生産緑地の追加指定の推進。−農地のネットワーク的な保全。 ５農地の生態系（エコロジー）の学習、交流。−農業ウォッチングの実施。 ６小中高校・生涯教育で農業・食料の学習を、こども農家村、農業の体験学習。−農家の嫁を讃える企画、農業を称える賞を制度化。 ７農業技術を高める場を、農家の経済的可能性の研究。−農業ボランティア・ヘルパー制度の拡充、ふれあい農園・コミュティガーデン・体験農園、市民農園、学童農園、農業公園を整備し農地をつなげよう。告知＝情報機関を、里地ネットワーク。 ８農地の相続税猶予制度の存続、農業用施設の固定資産税を農地並課税に。 ９休耕地の活用。−農地保全のための小規模な市街化調整区域の設定。 10農道の利用・ありようの提起。 |
| Ｂ 身近で特色のある商店と事業所のまち |
１大型店、コンビニエンスストアなどの影響で個人商店が減少、衰退している。 ２国立独自の製品が少なく、ＰＲも不足している。 ３商店街に放置自転車が多い。 ４ＪＲ中央線高架事業の商店街への影響がある。−北口東側の商店街は事業用地になっている。 ５国立市は多摩地区のなかでも失業率が高い。 ６南地域では、日常生活に必要な買い物がしにくい。 ７雇用の78％・事業所数の99％を占め、経済を支えている商店・中小企業が喘いでいる。とくに生鮮食料品の個人経営の小売店が大きな打撃を受けており、1983年に328店あった飲食料品店が228店に、ちょうど100店も減少している。 ８商店振興をめざし、商工会ではＩＣカードを取り入れ、233店舗（2000.12.20現在）が加入するまでになっている。 |
１国立らしい個性的な商品構成の商店、商店街の形成。 ２時間帯などターゲットに対応した経営体制の改善。 ３商店街の中の駐輪場の確保。 ４高架化事業用地にあたる商店の移転地の確保と事業完了後の商店街整備のあり方。 ５南地域に生活に密着した商店をつくる。 ６地域の商店が、住民と密着した市民参加の振興策をどのように構築するかが求められている。 ７高齢化している団地住民をみすえた商店、子どもたちの悩みを組み込んだ商店の展開。 |
１消費者の意見をとりいれた独自性ある商品企画、宅配システムなどサービスの充実。−アイデア募集、ヒアリング、アンケート調査等。（市民参加で商店・中小企業振興センターを） ２市内消費のＰＲの徹底。−税収の確保。（イベントなどの情報が常時、告知されるシステムも。売る上げを高める企画） ３老舗に学ぶ取り組みの充実。−独自性、サービスの改善、極端な値引きの回避。 ４ＳＯＨＯ（スモールオフィスホームオフィス）の推進。−商店街ウォッチングの実地。 ５商店、中小企業の振興による雇用の拡大。 ６国立駅から多摩川までの「くにたちぶらりマップ」の作成。−商店や地域資源の連携。 ７南地域に低層のショッピングプラザを誘致する。 ８商店や業界の情報の蓄積、公開・活用、ＩＣカードの利用内容の拡大。−ケーブルＴＶの利用、新システム新事業の立ち上げ、ＦＡＸネット宅配等。 ９緑と商店の共存。−大学通りの緑地帯に花をびっしり、土日の歩行者天国。 10看板の在り方。−デザインの調和などガイドラインの検討。 11安全・安心の商店街・小売店。−駐輪・駐車立体化・機器利用、車を心配しない商店街、小売店の良さ＝店主との会話、必要分だけ購入できる、スーパーは自転車置き場を。 12はみだしの商品や商品の積み卸し方法の改善。 13シャッター(閉店)を下ろさせない政策。−店主募集による共同店舗や地場産業の展示。 ・門前市、朝市、定期的な祭りなど。−リサイクルショップ、くにたち工房、商農連携によるアンテナショップ（コーナー）の設置。 14男女・年代別の購買力の調査と情報の蓄積、公開。 15店舗等でのトイレ使用（貸与）の奨励。−車椅子利用等への対応。 16営業許可条件にバリアフリー整備を盛り込む。 |
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ くにたちを学ぶ（くにたちの歴史・文化の情報の蓄積と発信） |
１国立市の歴史、文化が市民に十分知られていない。（特に昭和以降） ２文化の維持、継承が図られていない。（地域間、世代間の交流が少ない） ３農地、崖線、ハケ、湧水等が人々の生業によって成り立ってきた文化として位置づけられていない。 |
１「国立市」「文教地区」の成り立ち、経緯の周知。−文化財等の指定。 ２文化財、画廊、工房など文化情報の周知。 ３農地、崖線、ハケ、湧水等の文化としての一体的な認識。（位置づけの周知） ４交流を目的とした「学ぶ」場の設置。（駅舎などの活用）−学びの場と内容を地域へ（自然、歴史、生涯−ボランティアや情報サービスを盛んに） |
１国立史の定期的な学習会の開催。（一般向け、総合学習等でのプログラム化）−農業体験や自然史、ビオトープ※づくりなど。 ２市民が選ぶ国立文化財。（駅舎、滝乃川学園、大学、神社仏閣など）、国立の自然環境（ハケ、湧水など）の指定を設ける。 ３地区センター、防災センターなど公共施設の日常的な活用。（ＪＲ国立駅駅舎の活用〜現地保存による美術館化、郷土文化館などを活用した交流イベントの開催など）−谷保村、箱根土地、文教都市、菅原道真などそれぞれの歴史や経緯の周知。 ４市内の学校、学園を文教都市の核あるいは拠点として位置づけ自由市民大学、市民交流学校など交流と文化の醸成を目指す。−企業参入の学術研究機関を市民の手に。 ５市民参加で国立文化情報発信システムづくり。 |
| Ｂ みんなで育てる「くにたち文化」 |
１「くにたち」独自の文化がまだ未熟である。−ＪＲ国立駅駅舎の保存と利用、現状では魅力が不足、駅前の商店街も魅力が十分とはいえない。 ２「文教都市」のあり方が市民に問われている。 ３公私の教育施設、機関と市民の交流が盛んとはいえない。 ４市民団体〜行政間、市民団体間の情報交流が十分行われていない。 ５市内在勤の専門家、有識者の事務所等の連携が図られていない。 |
１市民の考える「国立らしい文化、文教都市のあり方、考え方」の設定と合意。（よって、ハード、ソフト両面においての整備内容も不明確である） ２行政内だけでなく、市民間にもあるいわゆる「縦割り」の解消。 ３市民・企業・大学などの連携機関の設置。−日常的な話し合いの場の設置。 |
１あらゆる計画づくりにおいて、学術機関も含めた市民参加、市民参画を行う、参加システムの構築。 ２行政、市民の部局、ジャンルを越えた共同作業による中心となる美術館、音楽堂、映画館（映画祭も）、会議場、工房などの整備。 ３既設の公共施設や大学などと協力する「（仮）まちづくり会議」の設置とイベントなどの開催。−青空市、定期市、フリーマーケット、アウトドア個展、野外音楽活動、ストリートパフォーマンスの支援、歩行者天国、多摩川祭り、マップ作成など（ギャラリーくにたち、国立まるごとデパートなど） ・多様性の存在。−谷保文化の保全、地域史家の育成。 ・まちが美術館。−「文化財」との関連で新たなシンボルを。 ４学生文化、青年文化の形成と発展。−人口構成からも重要。 |
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ こころのバリアフリー（の育成） |
１バリアフリーの考え方が市民に行き渡っていない。（国立は日本で障害者の割合(人口比)が一番多い） ２近隣住民間の交流が少ない。（どういう人が住んでいるのかわからない） |
１バリアフリーの考え方の周知。（安全歩道のネットワークと市民による管理、拡大、地図の作成）−高齢者、障害者との支援システム。 ２学校教育などでのバリアフリー学習の徹底。（弱者に手を貸すなどの教育）−開かれた社会を目指す教育。 ３地域レベルの交流の促進。（新しいコミュニティづくりの推進）−人種・国籍・性別・年齢・心身の状態に拘らない社会を目指す。（介護、保健、保育、医療など） |
１バリアフリー都市宣言などを通じて、市独自のバリアフリー体系づくり。−バリアフリーの徹底と独自の基準作り。 ２総合学習などでのバリアフリー教育のプログラム化、ひとりの人間を違うところは違うところとして受けとめ個性を伸ばしていく教育が必要。 ３イベントなどによる地域交流。−いろんな人が自然に出逢える場を多くつくる。(バリアフリーの公園や公共施設など） ４高齢者、障害者との交流システムづくり。−交流の機会、場の設置。 ５東京都多摩障害者福祉センターを中心とした「（仮）くにたちパラリンピック」等の開催。−東京女子体育大学等との連携などによる積極的、能動的な交流の展開。 |
| Ｂ 支援システムづくり |
１福祉ボランティアの情報が整理されていない。 ２事件、事故等への対応が十分ではない。 ３民間企業の支援体制（ボランティア）が整っていない。 ４母子家庭、父子家庭が急増している。 |
１ボランティア情報の把握。 ２緊急時の対応体制の整備。 ３市民、企業も含めた支援システムの構築。 ４子どものケアが求められている。 |
１児童を含むボランティアの登録と公開。 ２地域コミュニティまで取り込んだ緊急通報システムづくり。−弱者対応を含む危機管理体制の整備。 ３ご用聞き、戸別配達、便利大工など相互支援システムづくり。（買い物代行などを行う登録制ボランティアタクシーの設置など日常レベルの対応） ４母子・父子家庭の支援体制の充実。 ５国立市地域保健福祉計画の実現。 ６子どものケアに対する専門家の配置。−公共施設などでの定期的な相談日の設定など。 ７弱者対応のＨＰの充実。−特に視覚障害者に対応した情報発信、収集システムの構築。 ８障害者間の話し合いの場の設置。−歩道整備等技術開発への意見の反映。 |
| 項 目 |
現 況 |
課 題 |
方 針 |
| Ａ 地域で子育て（ゆるやかに見守る）−個性を伸ばす学校づく |
１少子化傾向が強まっている。 ２核家族化により世代間の交流が減少してきている。 ３学校と地域の交流が少ない。 ４いじめ、学校崩壊、不登校が深刻な問題となっている。 ５学校授業が成り立たない状況も出始めている。−授業についていけない児童も相当数いる。 ６教師も教育の現状について悩んでいる。 ７両親の共働きにより、親子の話し合いの機会が少ない。 ８大人も子どもも心のゆとりがない。 ９国立市では学校評議員制度はまだ導入されていない。 |
１自治会、町内会単位での交流の促進。（児童などと異世代間の交流の機会をつくる) ２学校と地域の交流の促進。（ボランティア活動への参加など） ３授業などにゆとりを持たせる。 ４児童と親の話し合い。 ５子ども同士の助け合い、話し合いの機会づくり。−遊び、スポーツなど。 ６教師に対するサポートシステムを作る。 ７児童、生徒に対するカウンセラーの有効活用。 ８学校評議員制度を導入する際は市民の意見を十分に反映できる仕組みが求められる。 |
１中、高生等も対象とした自治会、町内会単位の居場所、遊び場づくり。 ２空き教室利用などによる地域住民の授業への参加、児童の地域活動への参加、世代間交流の促進。−イベントや日常的な活動との連携。 ３少人数学級の実現。 ４子どもの悩みなど暖かく認めあう地域づくり。 ５子どもスポーツ、ボランティアクラブづくり、子ども同士の話し合いなどの機会、場などの設置。 ６悩みを抱えている教師相互の意見交換及び保護者の交流による問題解決の場づくり。 ７教育現場を知る、本気になって子どもの立場に立てるカウンセラーの育成。 ８学校評議員には幅広い市民を選出し、公開を原則とするしくみづくりを行う。 |