『くにたち未来通信』No.6

editor: 佐伯 章

『くにたち未来通信』No.6
1998/2/28 

〈市民自治〉〈市民参加〉〈情報公開〉

【編集・発行】上原ひろ子と市民参加でまちをかえよう会
       国立市中1-16-23
       tel:042-577-6841
       fax:042-577-6846
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知性と実践の力を兼ね備えた上原ひろ子さん 

全国で4人目の女性市長を国立から!

■上原ひろ子の国立市財政再建

国立市の財政赤字は1人あたり58万円!

下水道の過大投資が財政ひっ迫を招いた

上原ひろ子の提言

�〇�業の計画段階からの市民参加のしくみを策定する

�⇒住擦砲弔い董∋毀韻砲茲�わかる事業説明書を作り、市民懇談会を開く

��事業別評価表を作り、市民に公開、市民評価委員会でチェックをする(単年度毎)

�て�札を公開して、適正価格をチェックできるようにする

 妥当な水準75%といわれる経常収支比率を104.3%まで押し上げている一番の原因は、一般会計から特別会計への繰り出し金の増加です。表に示すように、多摩の中では国分寺市に次いで断トツの高さです。
 国立市の繰り出し金のほとんどは下水道特別会計へのものであり、借金返済のためです。
 ではなぜ国立市と国分寺市の下水道事業が、多摩の中で異常に財政を圧迫しているのでしょうか。
 国立市の下水道は、東京都の北多摩2区流域下水道事業(国立・国分寺・立川の3市下水を一括で処理する広域事業)の傘下にあり、都の流域下水道の最後の建設で、最も建設費が高く金利も高い時期に事業が行われました。その上、管渠(かんきょ)1m当たりの処理人口は、北多摩1号幹線25.5人/mに対し、北多摩2号幹線14.0人/mと非常に効率の悪い施設になっており、さらに市が算出した処理人口、処理能力においては膨大な過大計画になっていたのです。
 つまり一番コストの高い時期に、効率の悪い施設を不必要に大きく作ってしまったのです。たとえ下水道の整備が国立市の緊急施策であり、運悪くバブル期に建設しなければならなかったという社会的背景があったにせよ、計画の妥当性や建設費用のチェックが甘かった市の責任は免れません。
 1993(H.5)年、幹線ルートの変更があり、管渠が計画より1030m延長されました。工事費は1mあたり468万円、結果的に国立市の負担額は19億円も増額したのです。この時、私(上原ひろ子)は負担増を懸念しルート変更に反対しましたが、市は当時増額した金額すら明確に答えられなかったのです。
 行財政懇談会は、下水道使用料値上げを解決策として提言しています。
 しかし、こうした市の責任を問わず、一方的に市民に負担させることを市民が納得できるはずもありません。

『くにたち未来通信』No.5では国立市の財政赤字の要因が、財政立て直しの遅れと、バブル崩壊後も公共事業を拡大し続けたことにあると指摘しました。このことは、佐伯市長の私的諮問機関である「国立市行財政問題懇談会」がまとめた財政健全化への提言の中に明記されています。

「国立市の財政が危機的状況に陥った真の原因は、経済が低成長期に入り、税収の伸びが低くなったにもかかわらず、経常的経費が1990年代に入っても高度成長期の伸びを続けてきたことである。」

経済動向に対する認識の甘さが財政運営を間違えたとするこの指摘は、佐伯市政の2期8年の実像を如実に物語っています。

【繰り出し金 市民1人当たり10,000円以上の市の比較】
(*97年度決算より)

市名    一人当たり金額 経常収支比率
 立川市    18,266円    8.6%
 三鷹市    10,181円    4.7%

調布市    13,802円    6.4%

小金井市   13,744円    7.6%

小平市    15,597円    8.7%

日野市    11,522円    6.2%

国分寺市   29,180円    14.5%

国立市    23,255円    12.6%

狛江市    13,237円    7.1%

あきるの市  13,771円    6.9%

繰り出し金…市の財政は、一般会計と特別会計(上水道・下水道・国保・老人保健)に
      分かれている。特別会計は独立採算を原則とするが、赤字補てんで一般会
      計からの補充を認められている。これを繰り出し金という。

 市は、
 � ̄�水処理費軽減のために雨水を下水に流さないあらゆる工夫をすること
 �⊆擽發侶�り上げ償還や高金利の借り換えを国に要請すること(佐伯市長は、他市か
  ら国への共同要請の打診があったにもかかわらず断ったと聞く)
 �9盞�設費の流域下水道を推進した都に対し、金利軽減のための助成を要請すること
などの努力を先にすべきだと考えます。

(上原ひろ子)

■政党などの推薦、ほぼ出揃う
 当会は市民の個人参加を基本として、市政の転換をめざした活動をしていますが、これに賛同するかたちで、すでに社会民主党、国立・生活者ネットワーク、市議会会派としての林道クラブの推薦を受けています。これに加え、2月13日、当会と日本共産党は「国立市長選挙に関する協定書」に調印し、同党の上原ひろ子の推薦が正式に決定しました。その後、中村敦夫さんの国民会議の推薦も決まり、これにより“市民派”政党・政治団体の推薦がほぼ出揃ったことになります。なお、民主党にも推薦要請をしています。

■上原ひろ子のまちづくり政策〜教育〜

上原ひろ子は「子どもをのびのび育てるなら国立」をめざします

「国立市第一期基本構想」の理念を基本とします
 教育を尊重するまち
 国立市は、教育尊重の精神を目標に掲げ、教育行政の自主的な展開と創造的教育の発展を目指している。このため、わたしたちは、学校教育、社会教育を問わず、積極的に参加し、国立市は、教育の「場」と「機会」とを豊かに提供することにつとめる。

▼「文教都市国立」の貧しい教育の現実

 「文教都市」だから、すぐれた教育があるに違いない。そう期待して国立に越してきた人は多いのではないでしょうか。
 しかし、最近マスコミで話題になる国立は、財政難を理由に長年のPTAの要望である校庭への散水施設の見送り、修学旅行の医師派遣の打ち切り、28年たっても大規模回収をされないままの矢川児童館、道路計画に反対しているからとの理由で改築されない20年以上も経つプレハブの南学童保育所等々、恥ずかしいことばかりです。子どもの安全に関わる一番大切なことが長年放置されてきたことは、単に財政の問題ではなく、国立市の子どもに対する行政の貧困さを象徴的に示しています。

▼かつて1952年に「文教地区指定」を勝ち取った国立は、文教都市にふさわしい教育の自治の歴史を刻んできました。

 教育委員会が公選制から任命制に代わってからも、公選制の精神を大切にし、1973年に国立市教育委員会が打ち出した「公民館5館構想」は、全国で注目され、社会教育のお手本とされました。
 しかし、防災センターは5館できましたが、25年たっても国立市に公民館は1館あるだけです。社会現象になっている「学級崩壊」は、国立でも広がっています。すぐれた教育理念を持ちながら、「文教都市国立」の教育行政は子どもの視点と教育の自治の誇りをすっかり忘れ去っています。
 上原ひろ子とまちづくり問題との出会いは、1983年に起こった第七小学校敷地内を貫通する道路計画反対の運動でした。以来PTA活動の担い手として、また自ら学習する市民として教育問題に関わってきました。そうした経験に立って、教育政策を次ぎのように考えています。

◆教育委員会を本来の自立的委員会にするための改革をします。
◆教育委員会を開かれた場にするために、教育委員会の会議録は全文記録とし、徹底した情報公開を進めます。
◆教育委員の選出にあたっては、市民の公募制を導入し、定数を増やします。
◆教育委員会への市民参加を進めるため、市民との懇談の機会を増やします
◆学校の自治を守り、地域教育の市民参加をはかるため、子ども・保護者・校長・校長以外の教職員・地域の市民からなる、「地域教育会議」を設置します。
◆専門知識をもった市民が、時には教師として授業に参加できるようにします。
◆学校内の子どもの居場所にもなっている、保健室の役割を大切にします。
◆障害児の権利と、普通学級でも学べる学校選択権を保障します。
◆外国人児童生徒や、帰国児童生徒が十分に学習できるよう体制を整えます。
◆自主学校などの、NPOの活動を支援します。
◆学校給食は、大切な教育の一つです。作る人(食材の生産を含む)と食べる人の見える関係を重視し、豊かで安全な給食を確保するため、出来るところから各校方式にします。
◆学校給食に地場野菜を取り入れることにより、地域の関係を豊かなものにします。調理場を持つ学校は、災害時には救済の拠点として威力を発揮できます。
◆学校図書館に司書を配置します。
◆学校図書館を学童保育所が利用できるようにします。
◆公民館の3原則を堅持します。(�\賁膺Π�の配置と一般行政からの独立、�¬砧狙�の確立、��市民参加による運営)
◆公民館の「5館構想」(人口比からすれば4館)実現のため、当面、南・北市民プラザを公民館の機能を持つものにします。
◆図書分室の開館日は、本館と同レベルにします。
◆図書館を勤労者も利用できるようにするため、開館時間を延長します。
◆地域の大学図書館の市民利用について、大学と協議します。
◆芸術小ホールは、市民の重要な文化活動の場です。市民が使いやすい使用料にします。
◆市内の事業所の体育施設を、市民が利用できるよう協力を要請します。

▼上原ひろ子を 座談会・ミニ集会に呼ぼう!

活動もいよいよ本格化。上原ひろ子が1人でも多くの市民の皆さんと語り合い、市政へのご意見を伺ったり、上原ひろ子の政策を訴えたいと思います。

地域、グループなどで座談会、ミニ集会の開催をお願いいたします。

事務所までご連絡ください。

▼インターネットで上原ひろ子の素顔に迫ろう!

「まちをかえよう会ホームページ」開設!!

上原ひろ子の活動歴や政策の他、1月23日決起集会のビデオ画像もご覧いただけます。
 http://www/.asahi-net.or.jp/~tm2t-andu/index.html

▼国立市行財政問題緊急学習会

第2回 「財政再建への道を探る」

日時 3月20日(土)14時〜16時

会場 中地域防災センター(中2-10-7)

講師:大和田一紘さん(法政大学講師/地方自治体論)

▼2月25日から駅頭・街頭・市内全域で上原ひろ子が「辻語り」を行っております。

近くを通られた時はぜひ激励の声をかけていただければ幸いです。

▼「上原ひろ子の政策集」に反響が続々と寄せられています。

わが町・国立市の新しい姿をそこに見ることができます。

頒価 300円 事務所にて販売中

上原ひろ子とまちを語ろう!
 毎週水曜日12〜14時
 上原さんが事務所にいます
 市民のみなさん、まちを語りませんか?

(March 18, 1999)

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