重松さんからの電子メールの転載です。 (佐伯)
東京・国立市の重松です。クロスポストになってしまった方、ごめんなさい。
記事の転載・引用等、歓迎します。
国立市議会3月定例議会最終日の3月27日、「有事立法に反対する意見書」
が賛成多数で可決されました。
共産党議員が中心に取りまとめ、革新・市民派系会派のみの賛成で否決され
るはずだったのですが、意見書案審議直前の当初予算案と教育委員人事案の採
決で、与党（国立市はいわゆる「革新」自治体）の態度が割れたことから、な
ぜか野党の自民党がへそを曲げて退出し、出席議員の過半数の賛成となりまし
た。
共産党の当初案に対して、元号を西暦にするなど微修正をしたのですが、
「国民」（←有事立法が適用されるのは日本国民だけではない）とか、もう少
し手直ししておけばよかったと、今になって思います。しかしとりあえず、
「タナからぼた餅」で可決しました。
賛成9（日本共産党3・生活者ネット2・新しい風2・
社会民主党つむぎの会1・こぶしの木1）
反対6（公明党4・民主クラブ2）
退席6（自由民主党6）
最近では、秋田県東成瀬村議会に次ぐ有事立法反対意見書可決ではないかと
思われます。ガイドライン法制定時には、全国でいくつも意見書・決議が制定
されています。東京都北区では、自民党議員が採決時にまちがえて賛成してし
まって可決したとか、「予定外の可決」って、あるものですねえ。
【参考】広島県下の自治体の新ガイドラインに反対する決議
http://webclub.kcom.ne.jp/ma/tmhj/ketsugi.html#HIROSHIMA
また、この3月議会では、東京都太田区で「テロ根絶、アフガンへの軍事行
動および自衛隊の戦争加担即時中止」を求める意見書提出をもとめる陳情が全
会一致で採択、中野区で「アフガニスタンでの難民・復興・地雷除去への支援
を求める意見書」が可決、苫小牧市で全国で8番目（東京・中野区、三鷹市、
神奈川・藤沢市、沖縄・読谷村、千葉・佐倉市、西東京市、宮城・気仙沼市）
の非核平和都市条例が可決しています。
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有事立法に反対する意見書
提出者 山本春男
榊原茂子
関口 博
池田智恵子
小泉首相は施政方針演説で、有事立法を今通常国会に提出することを明らか
にした。
有事立法は、自衛隊が戦争を止めるために、国民の財産や土地、建物、物資
をとりあげたり、医師、看護婦、輸送従事者、土木建設労働者などを、戦争を
支える要員として動員できるようにするものである、罰則つきなので強制力を
もっており、拒否すれば刑事罰が科せられることになる。政府は、所有者に通
告せずに土地を収容することも検討しているし、言論や報道の統制についても
懸念される。
政府（内閣官房）の文書は、有事立法を「日米安保体制」のためであり、
「武力行使に至らない段階」から発動するとしている。米軍がアジアで介入戦
争をはじめたら自衛隊が後方支援などで参戦するガイドラインやそれを法律に
した周辺事態法はすでにできあがっている。有事立法がそうした戦争に国民を
総動員するためのものであることを政府自身が明らかにしているのである。
首相は「憲法の範囲で」とか「体制整備することは政府の責任」と言ってい
る。しかし、憲法は、戦争を禁止しているだけでなく、何人も犯罪で処罰を受
ける以外は苦役に服させられない（18条）、財産権を侵されない（29条）、
自由を奪われない（31条）とし、憲法が保障する基本的人権は侵すことのでき
ない永久の権利（11条）と定めており、有事立法は、そもそも憲法と両立しな
いものである。
有事立法がどこの国にもあるかのようにいう議論もあるが、米軍の戦争のた
めに国民の権利、財産を奪う憲法違反の戦時立法をつくる国など、世界のどこ
にもない。
有事立法は、日米軍事協力のガイドラインができた1978年以来、繰り返し
制定が企まれてきたが、平和、人権、自由を願う国民はそのつど阻んできた。
それが国の進路を誤り、戦争への道につながっていることを知っているからで
ある。
よって、国立市議会は、平和を守り、国民の自由と権利を守る立場から、有
事立法に反対する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
2002年3月 日
東京都国立市議会
提出先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官
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【参考】
国立市平和都市宣言
世界では、いまだに戦争が絶えず、核兵器使用の脅威はいぜんとして消えて
いません。
私たちは、世界で最初の核被爆国の市民として、世界の平和の実現のために
努力していく責任があります。
この世に、「正しい戦争」などというものはありません。
地球上に、もうこれ以上の血を流してはなりません。
私たちは、あらためてこれまでの戦争と暴力のなかにたおれた多くのひとび
との悲しみと苦しみを思い、自由で平和な世界の実現のために力をつくします。
新しい千年紀にあたり、私たち国立市民は、平和への強い意志と世界中のひ
とたちに高らかに宣言します。
2000年6月
国 立 市
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
国立市非核武装宣言
われわれ国立市民は、「日本国憲法」の前文に明記された世界の「恒久平和」
を達成するという精神および憲法第9条に明記された「戦争の放棄・軍備及び交
戦権の否認」を、国立市及び国立市民の行動原理として高く掲げたいと思う。
われわれは、この行動原理はヒロシマ・ナガサキ・第5福竜丸と三度にわたる
原爆被爆の痛切なる体験に基づき、かかる悲劇が二度と再び人類社会において
繰り返されてはならないとの確信に基づくものである。
われわれは、今日の国際社会がわれわれの念願にもかかわらず、絶えざる核
軍拡競争と軍事的緊張の連続であるという事実を深く憂慮し、核軍縮こそ人類
の生存にとって、最も優先させるべき課題であるとの認識の上にたって、全て
の核保有国に対し核兵器の研究、実験、開発、配備を停止すること、および率
先して核兵器の削減を行うこと、及び非核保有国をも含めた核軍縮交渉を開始
することを希望する。
われわれは、われわれの海や大地は戦争のために汚されることがあってはな
らず、人類の生存のために利用されるべきものであると確信するがゆえに、わ
が日本の国是たる「非核三原則」が無視され、われわれの海や大地に核兵器が
持ちこまれることを懸念し、われわれの国立市域にいかなる国のいかなる核兵
器も配備貯蔵はもとより、飛来、通過することも拒否することを宣言する。
また、国立市および国立市民は国内外の「非核武装」宣言都市と手を結び、
核兵器完全禁止、軍縮・全世界の非核武装化に向けて努力することを宣言する。
昭和（原文ママ）57年6月
東京都国立市議会
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国立市では99年市長選での市政の交代後、市民公募で上記の「平和都市宣言」
を行い、今年度からは市民参加による平和企画事業を始めています。
平和事業については、趣旨としてしっかりしているのが三鷹市です。事業自
体は、市民企画でやってたものがマンネリ化し始めている部分はあるそうです
が、ヨハン＝ガルトゥングの「構造的暴力」「積極的平和」概念に基づいて、
環境破壊や民主主義、ジェンダー、多文化共生などに広げて企画（地球市民講
座など）に反映しているのは、行政のスタンスとしては、かなり進歩的です。
神奈川の基地めぐりや厚木基地対策に取り組む大和市や、毎年市民実行委員
会を立ち上げる藤沢市（最近、右翼に攻撃されているらしい）も先進的な取り
組みを行っています。
●三鷹市 平和情報コーナー
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/heiwa/
●藤沢市 平和の輪を広げる実行委員会
http://www.cityfujisawa.ne.jp/%7Ef-peace/index.html
●藤沢市 基本計画から
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/~data/sougou/keikaku/01.htm
●平和都市 大和市
http://www.city.yamato.kanagawa.jp/koucho/heiwatosi/index.htm
●中野区 非核・平和事業のあらまし
http://www.city.nakano.tokyo.jp/kg051.html
●平和学（自治体データあり）
http://www.asahi-net.or.jp/~iz8y-iko/
●日本非核宣言自治体協議会
http://www.nucfreejapan.com/
●非核自治体草の根ネットワーク（非核自治体宣言20周年）
http://homepage1.nifty.com/komine/index.html
●平和市長会議
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/index.html
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重松朋宏
国立市議会議員／無所属／会派：新しい風
東京都国立市東1-19-9あさひ荘B-22
tel/fax:042-577-6759
mailto: tomotomo@jca.apc.org
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(February 26, 2003/AS)