重松さんからの電子メールの転載です。 (佐伯)

　東京・国立市の重松です。メール転送大歓迎です。

　先日、国立市のマンション問題で、国立市が開発業者に4億円の賠償金を払う
よう命じる判決が下りました。

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　99年の4月に「開発より環境」を掲げた新市長が誕生した直後、明和地所が市
内に高層マンション計画を発表しました。新市長が開発抑制策を講じる前の駆け
込み計画といってもよいでしょう。

　その後、計画に反対する市民運動が広がり、市の人口を上回る署名と周辺住民
の要請を受け、国立市は開発予定地を含む周辺地域に地区計画（都市計画上の建
築制限／高さ20m規制）をかけるべく動き始めました。

　市の規制の動きに対し、明和地所は当初計画を1ヶ月前倒しして駆け込みで
「工事」を始め、その後、地区計画は自民・公明がボイコットする臨時議会で条
例化されます。この時点で、この高層マンションは「違法建築ではないが、建て
替え時には規制に従わなければならない（既存不適格）」となりました。

　住民が明和地所および東京都を相手に訴えた裁判では、2000年12月高裁判決
（仮処分申請）、2001年12月地裁判決で、市が狙い打ちで規制（地区計画）を
かけたことを「しごく妥当である（公害規制などもそのようにして行われてきた）」
と判断し、「地区計画条例ができた時点では工事は行われず穴を掘っていたにす
ぎない」として「既存不適格ではなく違法建築」と明言し、明和地所を厳しく弾
劾する判決が出されました。

　一方的な市民・国立市の裁判連勝に対して、この2月14日に出された判決では、
条例の無効要求こそ退けられたものの、「狙い打ちで建築規制をかけた」「高裁
判決を引用するなどして議場で『違法建築』と言った」として、業者側の言い分
を100%認める4億5千万円の賠償を命じました。
　裁判長は、小田急高架化訴訟やアフガン難民訴訟で行政に極端に厳しい判決を
してきた人です。何十年もの間、環境を守ってきた住民の後押しで国立市が行っ
た規制ですが、裁判長には「民間業者をつぶす行政」としか映らなかったようで
す。

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　市民の意向を受け、独自に開発規制をかけようとした国立市は窮地に立たされ
ています。

　「それ見たことか」とばかりに、開発業者側勢力や、「国立憎し」で
凝り固まった右翼勢力までもが（来年の市長選・市議選でのリベンジもにらみつ
つ）巻き返しに出てきています。
　判決直後から、市長の支援団体やマンション反対運動事務局に電話やe-mail
が数多く送られ、「２ちゃんねる」や右派掲示板でも早速話題になっています。
反応の早さと数から見て、かなり組織的な動きと見られます。
　一方で、各地で（都市計画法の範囲なら何をやってもいいという態度の）開発
計画に反対し、地域独自のまちづくりに取り組む市民運動からは心配の声が寄せ
られています。

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　そこで、お願いです。

　市民運動内の動揺や、市役所職員の「抵抗勢力」の動きを封じるため、国立市
・市民運動・市長後援団体の三者に応援のe-mailを送ってください。「がんばっ
てください。注目しています。」の一言でも元気づけられます。

　いつも一方的なお願いで申し訳ありませんが、ちょっとだけ、力をお貸し下さ
い。質問等お寄せいただければ、私がお答えします。

●国立市
　http://www.m-net.ne.jp/~kunicity/
　mailto:kunicity@m-net.ne.jp

●市民参加でまちをかえよう会
　http://www.asahi-net.or.jp/~tm2t-andu/
　mailto:VYG01436@nifty.ne.jp

●東京海上跡地から大学通りの環境を考える会
　http://www.kangaerukai.com/
　mailto:kangaeru@excite.co.jp


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重松朋宏
国立市議会議員／無所属／会派：新しい風
　　東京都国立市東1-19-9あさひ荘B-22
　　handyphone:090-4937-4596
　　tel/fax:042-577-6759
　　e-mail: tomotomo@jca.apc.org
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(February 26, 2003/AS)